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畑地農業振興関連情報

1.TPP施策大綱関係

日本と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの12か国で、平成28年2月4日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)については、平成28年国会承認を経て、平成29年1月20日、国内手続完了に関し通報が行われました。

一方、米国はTPPからの離脱を宣言、それに対して米国以外の11か国は、3月15日にチリで閣僚会合を開催、11か国の結束を確認するとともに、5月21日、ベトナム・ハノイで開催された閣僚会合でTPPの早期発効を追求することで合意しました。

その後協議を重ね、平成29年11月11日、ベトナム・ダナンで開催された閣僚会合において大筋合意に達し、平成30年3月8日にTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の署名に至っています。このTPP11は一貫して日本政府が議論を主導し、日本政府は一定の規定を凍結したものの、TPPのもつハイスタンダードを維持しつつ、バランスの取れた内容で合意したとしています。

署名後、11か国での交渉が急加速で進展し、平成30年10月31日に過半数の6か国の国内手続きが完了し、平成30年12月30日に発効します。農林水産物の82%で関税が段階的に撤廃され、来年から国内農業への甚大な影響は避けられない情勢です。

農林水産省においては、「総合的なTPP関連政策大綱」を改訂(平成29年11月24日TPP総合対策本部決定)し、ホームページにTPP等に関する政策の説明資料を公表しています。この中で、畑地農業に関する資料を当会ホームページに掲載するものです。

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