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畑地農業振興関連情報
１．TPP施策大綱関係
日本と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの１２か国で、平成２８年２月４日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定（以下、ＴＰＰ）については、平成２８年国会承認を経て、平成２９年１月２０日、国内手続完了に関し通報が行われました。
一方、米国はＴＰＰからの離脱を宣言、それに対して米国以外の１１か国は、３月１５日にチリで閣僚会合を開催、１１か国の結束を確認するとともに、５月２１日、ベトナム・ハノイで開催された閣僚会合でＴＰＰの早期発効を追求することで合意しました。
その後協議を重ね、平成２９年１１月１１日、ベトナム・ダナンで開催された閣僚会合において大筋合意に達し、平成３０年３月８日にＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の署名に至っています。このＴＰＰ１１は一貫して日本政府が議論を主導し、日本政府は一定の規定を凍結したものの、ＴＰＰのもつハイスタンダードを維持しつつ、バランスの取れた内容で合意したとしています。
署名後、１１か国での交渉が急加速で進展し、平成３０年１０月３１日に過半数の６か国の国内手続きが完了し、平成３０年１２月３０日に発効しました。
農林水産物の８２％で関税が段階的に撤廃され、来年から国内農業への甚大な影響は避けられない情勢です。
農林水産省においては、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂（平成２９年１１月２４日ＴＰＰ総合対策本部決定）し、ホームページにＴＰＰ等に関する政策の説明資料を公表しています。この中で、畑地農業に関する資料を当会ホームページに掲載するものです。
